２００５年　郵政民営化法案

2005年1月21日、小泉純一郎内閣総理大臣は施政方針演説で通常国会で郵政民営化法案を提出することを宣言。
3月から4月にかけて自民党部会で議論に入る。4月26日、自民党郵政合同部会で園田博之座長が「党五役と政府の合意事項を反映した法案にはいくつか問題がある。
法案の修正を前提として部会了承としたい」として、部会での議論を打ち切った。
5月20日、衆議院本会議において「郵政民営化に関する特別委員会」が設置された。
その後、5月26日、衆議院本会議において、内閣提出の郵政6法案
（郵政民営化法案・日本郵政株式会社法案・郵便事業株式会社法案・郵便局株式会社法案・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案・郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）
の趣旨説明が竹中平蔵国務大臣によって行われた。
6月17日、自民党参議院執行部の意向により、55日間の会期延長を衆議院本会議で決議。
これによって会期終了日は6月19日から8月13日となった。
6月28日、自由民主党総務会において持株会社による郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の継続保有を可能とする修正案が提示される。
久間章生総務会長の議事の元で修正案が全会一致の慣例を直前に変更して、初の多数決採決により賛成7票・反対5票で可決された（内訳は#自民党総務会での採決を参照）。
自民党は党則において総務会決議は多数決採決と明記されているが、禍根を残さないために事前の根回しを経て全会一致の可決が慣例であった。
衆議院郵政民営化に関する特別委員会において、反対派の委員を賛成派の委員に差し替えた後で、7月4日に委員会採決を行い可決された。
その際、郵政民営化法案は自民党総務会決議の意向に沿う形で与党である自民党および公明党によって一部修正された。7月5日、本会議で採決が行われた。
自民党から反対37票・棄権14票と造反が出たが、賛成233票・反対228票という僅差で可決された。

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自爆営業

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俺は自爆営業に年間１００万円以上使ってる。もう限界だよ。
サービス残業＆自爆営業が前提。需要の無い商品ばかり開発
して責任は現場の自爆に押し付ける。元民間企業からの転職
だけど、トヨタが関わってからムチャクチャだ。

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正月も過ぎ、日々、自宅やオフィスに届く年賀状の枚数も減ってきているところでしょうが、多くの金券ショップにはいまだ売れ残った大量の年賀はがきが山のように積まれているというのだ。
これはいったいどういうことなのだろうか。金券ショップを覗いてみると、定価50円の年賀はがきが46、47円程度で販売されている。
大量に年賀状を出す人や企業にとっては、郵便局で買うよりかなりお得だ。都内新橋にある金券ショップの店長に話を聞くと、「商売上、どのようなルートで持ち込まれたものかを聞くことはありません。
ただ、数が半端ではないので、個人で買ったものが余ったからではないことは確かですね。封もそのままですから」と答が返ってきた。
取材を進めていくと、金券ショップに大量に年賀はがきを流している犯人は、販売元の郵便事業会社の社員であることが明らかになってきた。
都内の郵便局で非正規のアルバイトで配達業務を担当するAさん(33)に事情を聞くことができた。
Aさんは「各社員に年賀はがきの販売ノルマが課せられます。正規社員には1000枚単位、人によってはノルマ1万枚というケースもあるようです。私は非正規のアルバイトなので、ノルマは少ないのですが、それでも500枚でした。
断ると、労働契約の打ち切りや昇給見送りなどのプレッシャーをかけられますので、
職を失わないために断りきれませんでした。500枚も出す相手もいませんから、当然自腹です。
安い給料から2万5000円も身銭を切らされるのですから大変です」とホンネをもらした。
どうやら、ノルマ達成のため、やむなく年賀はがきを買い取った郵便事業会社の社員たちが、購入資金回収のため、金券ショップに売りに走ったようだ。なぜ、そこまでノルマがきついのか。

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そもそもハガキを定価で買う必要がない。
家電なんかだと価格.com見て価格を調べるだろ？
ハガキも同じで価格は自由、安い所で買えば良い。
郵便局ではダンピングは許されないから定価売りしかできない局員は大変だ。
サービス残業も自爆営業も重大なコンプラ違反。
違反させた方が処罰される。
まずは証拠を固めろ。

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