２００５年　郵政民営化法案

2005年1月21日、小泉純一郎内閣総理大臣は施政方針演説で通常国会で郵政民営化法案を提出することを宣言。
3月から4月にかけて自民党部会で議論に入る。4月26日、自民党郵政合同部会で園田博之座長が「党五役と政府の合意事項を反映した法案にはいくつか問題がある。
法案の修正を前提として部会了承としたい」として、部会での議論を打ち切った。
5月20日、衆議院本会議において「郵政民営化に関する特別委員会」が設置された。
その後、5月26日、衆議院本会議において、内閣提出の郵政6法案
（郵政民営化法案・日本郵政株式会社法案・郵便事業株式会社法案・郵便局株式会社法案・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案・郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）
の趣旨説明が竹中平蔵国務大臣によって行われた。
6月17日、自民党参議院執行部の意向により、55日間の会期延長を衆議院本会議で決議。
これによって会期終了日は6月19日から8月13日となった。
6月28日、自由民主党総務会において持株会社による郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の継続保有を可能とする修正案が提示される。
久間章生総務会長の議事の元で修正案が全会一致の慣例を直前に変更して、初の多数決採決により賛成7票・反対5票で可決された（内訳は#自民党総務会での採決を参照）。
自民党は党則において総務会決議は多数決採決と明記されているが、禍根を残さないために事前の根回しを経て全会一致の可決が慣例であった。
衆議院郵政民営化に関する特別委員会において、反対派の委員を賛成派の委員に差し替えた後で、7月4日に委員会採決を行い可決された。
その際、郵政民営化法案は自民党総務会決議の意向に沿う形で与党である自民党および公明党によって一部修正された。7月5日、本会議で採決が行われた。
自民党から反対37票・棄権14票と造反が出たが、賛成233票・反対228票という僅差で可決された。

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廃案にしようよ。

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